高山市議会 2022-09-15 09月15日－04号
世界統一教会、旧統一教会については、マスコミなどでもさきに報道されていますが、本当に安倍首相の亡くなった銃殺、殺害事件をきっかけに大きく報道が広がってきています。
世界統一教会、旧統一教会については、マスコミなどでもさきに報道されていますが、本当に安倍首相の亡くなった銃殺、殺害事件をきっかけに大きく報道が広がってきています。
昨年２月、当時の安倍首相が全国の小中学校、高校などに臨時休校の要請をされました。３月から全国の多くの学校が休校となり、およそ３か月間という長期の間休校となりました。子どもたちは学校が休みとなり、ある意味で不登校となりました。
日本共産党の田村智子参議院議員の国会質問に対して、当時の安倍首相は、生活保護は権利だと、ためらわずに申請してほしいという答弁をいたしました。これを受けて厚労省は、生活保護は国民の権利ですと明記したリーフレットを作成して、ホームページでも呼びかけています。
２月には、当時の安倍首相が全国の学校に休校要請をされました。この関市においても、３月３日から臨時休校が決まりました。休校は春休みを挟んでさらに続き、新学期半ばの５月末まで続きました。児童生徒への影響は計り知れないものがあったと思われます。
安倍首相が辞任会見で検査能力の拡充を打ち出しましたが、自治体任せの姿勢は相変わらず変わっておりません。自粛と一体に補償というのは国民の圧倒的多数の願いであるというふうに思います。 私たち日本共産党も、６月には安倍首相に対して緊急の申入れ、７月にも志位委員長は安倍首相に対して緊急での申入れをしました。
日本共産党は、感染震源地（エピセンター）に対する集中検査や医療、高齢者施設、保育、学校等への定期的検査などによって、無症状患者も含めて把握し、保護をすることで感染を抑え込む戦略を実行すべきだと安倍首相にも提案をいたしました。８月28日、政府は、感染流行地域での医療・高齢者施設への一斉・定期的な検査、地域の関係者の幅広い検査について、政府として実施要請をすると決定をいたしました。
本年２月27日に安倍首相は記者会見で、全国の小・中学校などを３月２日から春休みまでの間臨時休校とすることを要請いたしました。この要請を受け、全国の小・中学校では３月初旬から休校の措置を取りました。コロナウイルス感染症が広がりを見せる中で、学校の休校は５月末まで続きました。
厚労省はなぜ文言を追加したのかの問いに、安倍首相の国会での発言を踏まえて、厚労省としても申請をためらうことのないほうが望ましいと考えたためと説明しました。生活保護は新たな権利として申請をしやすくなったと思います。 次の質問です。 インフルエンザとコロナは症状だけでは見分けがつきません。そのために高齢者のインフルエンザの予防接種への助成拡大はできないかお伺いをいたします。
安倍首相が辞任し、新しく首相が決められようとしていますが、新しい政権の下で一日も早く国会を開会して、安心して生活ができるようにしていただきたいものだと願うものです。 次の質問に移ります。 感染発生状況の情報について、アンケートでお聞きしました。感染発生状況を知らせてほしいという声が６９％もございました。名前や住所が知りたいわけではない、感染した人の地域や感染経路を知りたいだけだと。
その後、安倍首相の突然の辞任表明を受けて、不思議なことにそれで内閣支持率が大きく跳ね上がり、野党の選挙準備が整っていない今こそ解散のチャンスだというムードが高まってきたというのであります。 総裁選を受けて発足する新政権が、早期解散、総選挙に踏み切る、１０月２５日投開票という具体的な日付まで浮上。大阪府知事は、その場合には、１１月１日の大阪都構想の住民投票をずらして合わせるとコメント。
実は、この間、この生活保護費改悪に反対する国民との闘いの中で、安倍首相がこの生活保護費に対して、生活保護の申請は国民の権利ということを国会で述べております。そして、生活保護の制度のリーフレットにも生活保護の申請は国民の権利だということが書いてあるんです。 その上で、これは市長にお聞きしますが、生活保護制度について、どのように改めて認識してみえるか、お聞きをしたいというふうに思います。
先週の末に安倍首相が辞意を表明されまして、持病で負託に自信を持てないということがあるというふうに。やっぱり議員の健康管理というのは非常に大切だなということをつくづく感じたことでございます。 そんなような中、コロナウイルスも非常に収束のような形になっておりますけども、まだまだ予断を許さない状況だと思いますので、皆さん本当に気をつけてやっていただきたいと思います。
先週の末に安倍首相が辞意を表明されまして、持病で負託に自信を持てないということがあるというふうに。やっぱり議員の健康管理というのは非常に大切だなということをつくづく感じたことでございます。 そんなような中、コロナウイルスも非常に収束のような形になっておりますけども、まだまだ予断を許さない状況だと思いますので、皆さん本当に気をつけてやっていただきたいと思います。
これは、本年３月31日に公明党が安倍首相に申し入れた提言の１つについての条例改正であり、新型コロナウイルス感染症の影響で前年よりも30％収入が下がった場合などを対象に介護保険料や国民健康保険料が減免されるものです。しっかりとした周知と丁寧な対応をしていただくことを要望し、賛成いたします。
最大の狙いは、昨年１２月１３日の経済財政諮問会議で安倍首相が、パソコンが１人当たり１台となることが当然だということを国家の意思として明確に示すと発言したことを受けて、経済対策としてＧＩＧＡスクール構想の実現（２,３１８億円）を含む補正予算案を閣議決定したように、ＩＴ産業や教育産業からの要請を受けての経済対策なのです。
安倍首相の突然の学校休業要請で、子どもも学校も大混乱を強いられた形です。子どもさんの声を聞き、今こそ子どもの権利の視点を行政に入れて施策を実施していくべきときです。 以前からの質問でも取り上げましたけれども、児童虐待は長期休業で学校や地域の子どもの見守りの機会が減って、保護者の経済的な困難や家庭のストレスなどが重なって、そのリスクが高まっているという事態になっていると思われます。
２月２７日の夕方、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、全国一斉の臨時休校を要請いたしました。突然の報道により、各自治体は対応に追われ、家庭においても子供の世話をどうするのかなど苦慮する様子が見受けられました。発熱などで１日や２日、子供が学校を休む程度であれば、大半の家庭においては対応ができるかと思います。
令和２年５月４日の安倍首相の記者会見で、感染拡大を予防する新しい生活様式でも、３密回避が述べられていました。また、新型コロナウイルスは症状がなくてもウイルスを保有している無症候の方もおられ、自分が新型コロナウイルスに感染していることを気づかずに人と接触し、自分自身がクラスターの感染源になってしまう可能性もあります。
２月27日には安倍首相は、小・中・高等学校、特別支援学校において、３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しました。３月29日にはコロナウイルスに感染したと伝えられていたコメディアンの志村けんさんが亡くなり、この頃より一層国民は、コロナウイルスの怖さについて改めて知らされるようになったように思われます。
この中で長野県では、こうした相談者に対して生活が立ち行かなくなることは誰にでも起こり得ることだと憲法第２５条の生存権の理念に基づく最後のセーフティーネットが生活保護だと分かりやすく、こういったことを市民に伝えていますし、生活保護はあなたの権利、ためらわず申請してほしいということもありますので、こうした質問に対して、安倍首相が文化的な生活を送る権利があるので、ためらわずに生活保護を申請してほしいと、我々